新築建物に太陽光パネルの設置を原則義務づける東京都の条例改正案が15日、都議会で賛成多数で可決、成立した。全国で初めて戸建て住宅も対象とし、2025年4月に始まる。都は、多数の建物が集中しながらパネル設置が進んでいない東京の「屋根」で再生可能エネルギーの発電容量を増やし、歯止めがかからない家庭からの温室効果ガス排出の抑制もめざす。
新制度では、①ビルやマンションなどの大規模建物は建築主に、②戸建て住宅など延べ床面積2千平方メートル未満の建物は住宅メーカーに、それぞれパネル設置を義務づける。
このうち②は、年間供給物件の延べ床面積が都内で計2万平方メートル以上のメーカーが対象。物件数などに応じて発電容量のノルマが課され、その範囲内で各社が設置物件を選ぶ。立地による日照量の違いや住宅購入者の経済状況の差などを考慮し、物件ごとに設置の可否を選べる仕組みとした。
10年で費用回収できる？残る懸念
都によると、都内の新築建物…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル